沖縄県は3日、県振興推進委員会を開き、2016年3月末に期限切れを迎える那覇空港の「着陸料」と「航空援助施設利用料」の軽減措置の継続と拡充に向けた要望内容を了承した。5~7日の国庫要請時に併せて国土交通省に要望する。国際路線旅客便でそれぞれ「2分の1」の軽減措置を求める。従来の要求率は国内線並みの「6分の1」だったが実現していなかった。

那覇空港

 現在、国際路線の旅客便の着陸料は全国一律「10分の7」の軽減措置を取っている。県はこれまで、外国人観光客のさらなる誘致に向けて国内線と同じ「6分の1」に軽減するよう求めてきたが、那覇空港第2滑走路建設など空港整備に財源を要することなどを理由に、見送られてきたという。

 今回は、軽減率を抑えることで要望に理解を求めたい考え。県観光振興課の担当者は「外国の便も増加し、那覇空港の第2滑走路も建設中。国際線の軽減措置が実現すればプラスに働くだろう」と期待し、段階的に軽減を求める考えを示した。

 「那覇-離島(那覇着)」、「離島-離島(着陸料除く)」間は従来通り「6分の1」に拡充を求め、「那覇-本土」間、「離島-本土(国管理空港着)」間は「6分の1」の継続を求める。