コープおきなわ、沖縄ガス、エネルギー関連のコンサルティングを手掛けるエプコ(東京)の3者は7月31日、エネルギー需給の効率化などを図る「スマートコミュニティー」の構築に向けた調査事業を那覇市内の2地域で始めると発表した。おもろまちと奥武山周辺の住宅や商業施設などにおける電気やガスの消費量を調べ、電力を買い取って利用者に販売する「新電力」設立の可能性などを探る。

 3者は、琉球大教授や那覇市役所職員などを交えた検討委員会を9月中に開き、調査を進める。事業は来年2月に終了する予定。

 防災観光都市の形成を目指し、台風などの災害時に対応できる蓄電池や、ガスなどで稼働する発電機で電気と熱を公共施設に供給する「コージェネレーションシステム」導入の実現性も調べる。

 事業は経済産業省の補助金約1千万円を活用する。