菅義偉官房長官は4日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を一時中断すると発表した。沖縄関連のやりとりは次の通り。

菅義偉官房長官

【冒頭発表】

 沖縄問題でありますけども、普天間飛行場の辺野古移設に関して、沖縄県では第三者委員会の報告書が翁長知事に提出をされ、埋め立て承認の取り消し等が検討をされております。そこで政府としては、8月10日月曜日から9月9日水曜日までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことといたしました。また、沖縄県が在日米軍に申請していた辺野古沖の臨時制限区域における立入調査について、沖縄県がこの期間中に調査できるように決定をする予定であります。

【一問一答】

記者 移設作業の中断について、政府は今まで、県の姿勢にかかわらず作業は進めていくと、法令に従って進めていくという方針だったと思うんですが、今回、県の求めている中断に踏み切った理由をお願いします。

長官 辺野古移設について、沖縄県で第三者委員会の報告書が知事に提出されたと、そういう中で、埋め立て承認の取り消し等が今、沖縄で検討されてる。そういう中で、一時中断して、1カ月間ですけど、集中的に協議を行いたい、そういう申し入れをしました。協議において、政府からは、普天間の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという政府の取り組み、こうしたことを改めて丁寧に説明をしたいと思ってます。また、当然、沖縄県からはですね、第三者委員会の報告書を受け検討中の事項も含めて、お考えを伺える、そういう機会にしたいというふうに思います。

記者 これまでの翁長知事の発言等からしても、移設問題に対するスタンスを大きく変えることは考えづらいと思うんですが、政府としては、この1カ月間で知事に方針転換を迫っていくというお考えでしょうか。

長官 方針転換というよりもですね、政府の普天間の危険除去と辺野古移設に関する考え方、そして、全体の負担軽減策、こういうものも、もう一度しっかり説明をしたい、そういうふうに思いますし、また、沖縄県側の考え方も伺ってみたいと、そういうことで、期限を区切ってですね、集中的に協議を行うと、こういうことにしたということです。

記者 そうなりますと、政府が目指していた夏中の本体工事着工は事実上困難になるという……。

長官 いずれにしろ、この1カ月間は全てのことを中止します。

記者 集中的な協議なんですけれども、どういった枠組みで行われるのか、教えてください。

長官 私と翁長知事との会談のほかにですね、事務的協議も含めて、集中的に行っていきたいというふうに思います。

記者 長官と知事との会談はもうセットされてるんでしょうか。

長官 まだ具体的になっておりませんけれども、国会の状況を見ながらと思ってます。

記者 この件に関してですが、今回、この一時中断することで、工事の完成が遅れることがあると思うんですが……。

長官 この問題について、沖縄県でも第三者委員会が報告書も提出をされて、知事も取り消しというものをいろんな会合で言明をされております。そうした中にあって、やはり政府の考え方をもう一度、説明をしたいというふうに思ってます。また、当然、沖縄県からの考え方もあるでしょうから、そういうことにも、耳を傾けながらこの協議をしていきたいと思います。

記者 そのためには多少の遅れはやむを得ないと。

長官 1カ月間は全て中止します。

記者 今回の1カ月の間で、政府方針を変えるというような判断も場合によってはあり得ると。

長官 政府の考え方を、沖縄県に説明させていただいて、問題の解決に向けて、集中的に協議を行っていきたい、そういうことであります。

記者 この集中期間は置くとしても、あくまで政府が辺野古に新しい基地をつくるという方針は堅持するという……。

長官 政府の考え方を、沖縄県に説明し、それと、問題解決に向けて集中的に協議していきたいというふうに思ってます。

記者 長官がおっしゃる問題解決というものは、どういう解決策が考えられる……。

長官 いや、ですから、今日までの経緯がありますから、経緯を含めて、この普天間の危険除去、そうしたものについて、率直に意見交換していきたいと思います。

記者 この1カ月間で協議を行うという方針について、沖縄側とはこれはもう合意されたものなんでしょうか。

長官 政府の考え方は伝えております。

記者 今月中にも、下旬にもですね、翁長知事はこの例の承認取り消しをするんじゃないかという憶測も流れておりますけれども、こういったものとはリンクするんでしょうか。

長官 それは沖縄県の判断だろうと思います。

記者 今、辺野古の海の海中にですね、アンカーを沈めていると思うんですけれども、この工事期間中というのは、このアンカーっていうのは一時撤去されるご予定なんでしょうか。

長官 この辺野古沖で実施しているこのボーリング作業、これを中断するとともに、車両による資材の搬入、実施設計、協議等、これについて提示する予定です。さらに、臨時制限区域に示しておるブイについて、これは米軍の許可がなければ立ち入りすることができない区域でありますから、それを示すために必要であります。で、この期間中に、沖縄県がここの立入調査、行いたいという要望がありますので、そこについて、米軍と政府として交渉し、この期間中にここに、立入調査できるようにしたい、そういうことを考えたときに、そこまで撤去はすることは考えておりません。制限区域を示すものでありますから。

記者 かねてから、この辺野古移設が唯一の解決策であると繰り返し強調されてきましたけれども、この考えに変化というのはあるんでしょうか。

長官 政府の考え方についてご説明する、したいということです。

記者 一方で、沖縄の考え方についても耳を傾けたい、話を聞きたいということだったんですけど、そうすると、何らかの妥協策というのを探っていくということになるのか、それとも、政府方針を維持した上で、ほかにプラスアルファで負担軽減とか、そういったもので折り合いをつけるという……。

長官 先ほど申し上げましたけれども、政府の考え方ですね、これ、負担軽減も含めて、そこはしっかり説明をさせていただきたい、こういうふうに思ってます。

記者 この集中期間中に説明したいということですが、説明して話し合った結果ですね、政府側のほうとして辺野古以外の案を考えるということはあり得るんでしょうか。

長官 これからですね、協議を始めるところであります。そういう中で、政府としては、改めて辺野古移設に関する政府の考え方、そして負担軽減策、こうしたものを説明をさせていただきたいということです。

記者 県との主張は対立してると思うんですけども、この集中期間中にですね、折り合える可能性はあると長官自身はお考えでしょうか。

長官 いずれにしろ、話し合うということはですね、ここはいいことじゃないかなというふうに思っています。いずれにしろ、政府の考え方についてですね、そこは丁寧に説明する機会をぜひ設けて……、たいと思いますし、またですね、普天間の危険除去、どういう形でしていくのかという、こういうことも、これは極めて大事、現実問題として、私は大事だというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、ここは協議していきたいというふうに思っています。

記者 沖縄県は、防衛省が提出した事前協議書に関して、取り下げを求めていますが、その事前協議書の取り下げに関しては、どう……。

長官 これについては、もともと沖縄県のほうから提出するようにということで書いてた部分ですから、それで提出をしているということであります。

記者 取り下げはしない……。

長官 しないということを行ってます。

記者 集中協議の期間を1カ月に区切った理由というのは……。

長官 沖縄県から出てます、臨時制限区域に立入調査というのも、これもありました。それと同時に、やはり沖縄県で第三者委員会の報告書も提出されたものですから、そういう意味で、話し合う機会として、ちょうどいいだろうという形の中で、1カ月間、その間は全てを中止する、そういうことで話し合いをさせていただく、協議をさせていただく、そういうことです。

記者 入れる調査の期間ですね。それは米側とは合意はいつごろなさって、どれぐらいまで入れるのか。

長官 沖縄県の準備もあるでしょうから、そういうことも含めて、米側に強く、政府として、それができるように申し入れをしております。

記者 これまでも翁長知事が就任して以降ですね、作業を進めながら並行して政府交渉や説明してきていると思うんですが、今回、作業を中止して話し合いの場を設けるというのは、これはやはり両者が落ちついて話し合うには作業中止が必要と判断したということですか。

長官 そこはやはりですね、1回、きっちり落ちついた中で協議をする必要があるだろうという判断をしたということです。

記者 潜水調査の関係で確認なんですが、臨時制限区域を管理する在日米軍が決定して、日本政府に通知したという形になるんでしょうか。

長官 政府としても、沖縄の要請を受けて、米側に対して強く要請をしておりましたんで、そういう見通しが立ってきたということです。

記者 もう1点。かねて普天間の危険除去について、現職の知事として翁長知事がどう考えているのか聞いてみたいと、こうおっしゃってましたが、協議の中では、そうしたことも直接……。

長官 そういうふうに思ってます。

記者 確認ですが、今回の協議は、そもそも沖縄の依頼を受けてというか、沖縄からの要望を受けた形で、今回、そういう協議会に入るのか、もしくは能動的に政府が判断ということに……。

長官 政府から申し入れをしました。

記者 沖縄の問題に戻ってしまうんですけれども。これまでの経緯でいくと、特に民主党政権の時代に、沖縄の基地をめぐっていろいろ錯綜したことが、沖縄県民を傷つけて問題の解決を遅くしたとおっしゃっていますが、今回のこの方針の変更というか、一時中断させることが、沖縄県民にとって過度の期待を持たせる。例えば、県外移設の可能性だったり、そういった懸念というのはないでしょうか。沖縄県民の感情、気持ちというのは、どのように考えていらっしゃいますか。

長官 いずれにしろ、やっぱり国と沖縄はもう少し話し合ってほしいというのが、多くの皆さんの思いじゃないでしょうか。そこの中で、政府としての基本的な考え方を説明をさせていただくと、そういうことの集中的に期間を設けるということです。

記者 関連しまして、沖縄に、今の集団……、集中的な協議というのを伝えたのはいつ……。

長官 今までそういう沖縄の考え方という、聞く機会が何回かありましたので、そういう中で、政府としては判断をしたということです。

記者 確認します。ということは、先週、翁長知事と長官はお話し合いする機会がありましたが、そこでも、このことについて……。

長官 いや、それは、まだ判断をしてませんでしたから、いろんな情報収集、考え方は……、については意見交換はしてましたけど、判断をしたのは、まさにきょうということです。

記者 ということは、きょう伝えられたという……。

官房 はい?

記者 きょう伝えられたと。

長官 はい。昨日も含めて、政府の考え方はわかるようにしてます。

記者 沖縄の件についてお伺いします。集中的な協議の枠組みなんですが、確認ですが、知事と長官の打ち合わせに並行して、事務レベルでも並行して行っていくと……。

長官 事務レベルについてもですね、そこは考えています。これから打ち合わせをしていきたいと、具体的なことについて。

記者 1カ月間、集中的に協議されるということですけれども、頻度とですね、あと現時点で初会合等はいつごろのイメージをされているんでしょうか。

長官 もう1度、最後の。

記者 初会合の時期とですね、これからの頻度ですね。話し合いの頻度はどうイメージされてますか。

長官 お互い日程調整しながら、できれば早い機会というふうに思っています。