【平安名純代・米国特約記者】名護市の東恩納琢磨市議らは3日、米カリフォルニア州バークレー市を訪れ、同市議会議員らと会談した。同市議らは、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、同市で提案されている決議案「沖縄の人々を支援する決議」を来月15日の本会議で審議する意向を伝えた。

カリフォルニア州バークレー市議会議員らとの会談で名護市辺野古新基地問題について説明する東恩納琢磨市議(右)

 決議案は、バークレー市の「平和と正義の委員会」が5月4日に提案したもので、米軍機の墜落や騒音、環境汚染や米兵の犯罪など、在沖米軍が住民の生活に与える影響を指摘したうえで、辺野古新基地建設計画に反対を表明し、米政府に建設工事の中止を求めたもの。

 同市の提案を受け、東恩納市議は名護市がバークレー市に謝意を示した決議文書(6月30日採択)を持参。会談の場で「沖縄の基地問題はアメリカにも責任があると強調し、理解してもらえた。決議が採択されたというニュースを沖縄で待ちたい」と述べた。

 会談には、東恩納市議に沖縄から同行した当真嗣清さん(琉球弧の先住民族会)やエド・サンチェスさん(平和のための退役軍人の会)、沖縄の基地問題に関心を持つ現地在住者ら約30人が参加した。

 平和と正義の委員会のリップマン委員長は、「沖縄にあっても米軍基地問題はアメリカの問題。名護とバークレーの両市が連帯し、沖縄の平和の実現に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。