【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、政府が1カ月工事を中断して沖縄県側と協議するとの発表が県内で驚きを持って受け止められたのとは対照的に、米側では冷静な受け止めが目立つ。

 米上院軍事委員会のマケイン委員長は4日、本紙の取材に対し、「知事と(6月に)面談した際、辺野古移設を前提にこれから沖縄の負担軽減について協議していこうと話した。(協議は)日本政府も努力しているということだろう」と淡々と述べ、日本政府の方針に理解を示した。

 米政府関係者らの受け止めも冷静で、事前に日本政府から通達済みであることをうかがわせる。

 移設問題に関わる国務省高官は「6月の終わりごろ、第三者委員会が7月15日ごろに(前知事の埋め立て承認について)『瑕疵(かし)あり』の報告書を出すと聞いた」と述べ、その際に「取り消しや撤回の判断を公言している現知事が望む形で協議に応じることで、審議中の安全保障関連法案への影響を抑える方法などが検討されていると聞いた」と話す。

 ある国防総省筋は「工事を中断して協議することが、逆に辺野古移設を進める上でメリットとなると理解している」と述べ、辺野古移設を着実に実行するという前提で協議を始めることにより、翁長知事の取り消し判断を凍結できれば計画の安定化につながるとの見解を示した。