沖縄県保健医療政策課が9月にも、県内のがん患者や家族約2千人を対象にした初の大規模調査を実施することが4日、分かった。希望に沿った治療が提供されたかどうかや、苦痛の軽減に関する満足度、相談対応など患者視点の20以上の質問を想定する。医療者側約2500人へのアンケートも併せて行う。年度内に集計し、県がん対策推進計画(2013~17年度)の中間評価に反映させる。

 調査対象の約2千人は、琉球大学医学部付属と県立中部、那覇市立、北部地区医師会、県立宮古、県立八重山の計6病院で受診する患者と家族。調査票を県が発送して回収する。

 質問は「治療中および治療後の痛みに主治医、看護師などの医療スタッフが対応しましたか?」「療養中に身体的・精神的・社会的苦痛が軽減され、今の療養生活に満足していますか?」などで、それぞれ四つの選択肢から選ぶ。

 琉大医学部で7日に開かれる第2回県がん診療連携協議会で案が報告された後に決まり、9~10月に調査が始まる。琉大病院がんセンターの増田昌人センター長は「患者さんが医療にどれだけ満足しているか、県にはなかった基礎的なデータが明らかになる」と評価。継続的に調査することで、対策の効果が得られることなどを利点に挙げた。

 県計画の中間評価に関しては、浦添市てだこホールで8日午後1時から開かれるタウンミーティング(主催・琉大病院がんセンター、共催・県)で県の方針や意義などが報告される。入場無料。