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  • 沖縄県警が2014年に摘発した薬物事犯は125人で過去最多だった
  • 麻薬・向精神薬が前年の3倍、大麻も倍近くに増えた
  • 危険ドラッグの規制強化で大麻などに戻っていると専門家は分析

 覚せい剤や大麻、危険ドラッグを所持・使用したなどとして、沖縄県警が2014年に摘発した薬物事犯が125人で過去最多となったことが4日までに県警のまとめで分かった。今年も6月末現在81人で、昨年同期(82人)と同じペース。危険ドラッグは製造・販売元の摘発が相次いでいるが、麻薬・向精神薬は前年の約3倍、大麻も倍近く、覚せい剤はほぼ横ばいだった。専門家は「大麻などの元使用者が、危険ドラッグから回帰している可能性がある」と分析する。

薬物事犯摘発人員の推移

 県警によると昨年の薬物事犯は、覚せい剤が前年比11人減の61人、大麻は17人増の41人、麻薬・向精神薬は15人で11人増えた。一方、指定薬物(危険ドラッグ)は8人で、13年まではゼロ。14年4月の改正薬事法施行まで所持や使用、購入などが罰則対象ではなく、取り締まりができなかったためで、それまで「脱法ドラッグ」として流通した。

 一方、今年6月末現在で、覚せい剤が昨年同期比5人増で最多の39人、大麻は5人減の26人、麻薬・向精神薬が2人減の11人、指定薬物が1人増の5人と続く。県警は密輸・密売組織の実態解明のほか、入手ルートの遮断など取り締まりを強化するとしている。

 全国から薬物依存症の相談を受ける琉球GAIA(那覇市)の鈴木文一代表は「危険ドラッグは、法に触れず大麻などと似た快楽を安く得られるとしてはやった」と説明。規制強化の影響で「乱用者の一部は大麻に戻り、また違法薬物を避けようとする者は抗うつ剤など処方薬を代用して使う傾向にある」と指摘。医療機関の処方に関する対策も必要とした。