【平安名純代・米国特約記者】米国務省のトナー副報道官は4日の記者会見で、日本政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を1カ月間中断することについて、「われわれは日本政府と緊密に連絡を取り合っている。日米両政府とも辺野古移設に力を注ぐ立場に変更はないと確信している」と述べ、県と政府の協議が移設先を見直すものではないとの見解を示した。

 同副報道官は、日本政府が県と協議することについて、「議論の必要がある内政問題に関しては協議してほしいが、(日米両政府間の)約束は強固だ」と強調した上で、協議の内容については「地方自治体と日本政府との間で行われるべき議論だ」と述べ、日本の内政問題だと指摘した。