ごみを不法投棄したとして県は20日、沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原)について、廃棄物処理法に基づき、産廃処分業などの許可を取り消したと発表した。すでに搬入されたごみを処理するため12月4日まで稼働するが、営業は11月21日から停止する。同社は県全体で出るごみの約1割を処理しており、会見した県環境部の大浜浩志部長は「廃棄物は今後、県内の業者で処理することが可能と考えているが、これまで以上の分別の徹底が必要」と呼び掛けた。

 県は、同社が関連会社の敷地内に不法投棄した約114立方メートルのごみを確認。同社は「『ごみ山』の計1万4千立方メートルのごみを移した」と話しているという。

 県は20日午前、同社の南裕次社長に許可取り消しの通知書を渡した。同社の業務を引き受けるための新会社「倉敷」(南秀樹社長)から出ていた焼却炉などの借り受け申請についても同日、不許可とした。倉敷から新たな申請が出されれば県は改めて内容を審査するが、結果が出るまで半年はかかるという。

 県によると、倉敷環境は2013年ごろから同社敷地内に積まれているごみ山のごみを、約800メートル離れた関連会社「環境ソリューション」(同市登川、南秀樹社長)の敷地内2カ所に違法に埋め、放置した疑い。昨年8月に情報提供があり発覚。職員が土で覆われた場所を掘り返すと、燃え殻や木くず、廃プラスチックなど計約114立方メートルのごみが見つかった。

 今年4月以降、同社の意見を聞く聴聞を行い、南裕次社長は「ごみ山のごみを仮置きしただけ」と不法投棄を否定した。だが汚染防止の措置はなく、県は「情状は特に重い」と判断。不法投棄の疑いで県警に告発することも検討している。

 倉敷環境は、1964年創業の南商会を引き継ぎ2000年に設立。沖縄市とうるま市にそれぞれ管理型と安定型の最終処分場を所有し、一般、産業の両廃棄物を受け入れた。県によると、15年度の処理実績は計約2万5千トンで、県全体の約1割に当たる。繊維くずや紙くずなどは同8割を占めている。同社によると、在沖米軍が出す一般廃棄物の約6割も処分しているという。