沖縄国税事務所は6日、2014年度の国税滞納状況を発表した。県内で新たに発生した滞納額は前年度比0・7%増の54億2700万円。課税総額に占める新規滞納の割合は0・2ポイント減の1・9%で4年連続で過去最少を更新したが、全国平均の1・1%よりは高い数値が続いている。滞納整理額が新規発生滞納額を上回った結果、滞納残高は6・3%減の83億5千万円となり、19年連続で減少した。

 課税総額は10%増の2828億2900万円。滞納整理額は7・8%減の59億8700万円で、新規滞納額を5億6千万円上回り、滞納残高の減少につながった。新規滞納額は、ピークの1993年度(201億3千万円)の27%まで減少。滞納残高も95年度(296億4400万円)の28・2%に減っている。

 新規滞納額の内訳は、消費税(地方消費税除く)が17・3%増の27億9800万円。申告所得税は1・3%増の15億8300万円、法人税は7・6%増の5億2600万円、相続税は53・6%減の3億4500万円、源泉所得税21・1%減の1億4600万円、その他税目は31・8%増の2900万円だった。

 同事務所の宮川昭次長は沖縄の滞納発生割合が高い状況について「低い県民所得や経済的な理由で発生割合が高いのではないか」と分析。一方で「1972年の事務所発足以来最も低い割合になっており、県民の納税意識は着実に向上してきている」と強調し、引き続き、滞納の未然防止に取り組むとした。