【東京】自民党国防部会の佐藤正久部会長は6日の会合で、政府が名護市辺野古の新基地建設作業を1カ月中断し、県側と協議に入ることに関し、「辺野古移設の路線を維持し、集中的な協議が終わった後には作業を再開していただきたい」と述べ、協議終了後速やかに新基地建設作業を再開する必要性を訴えた。

 佐藤氏は、「中断期間の1カ月で推進派のエネルギーが失われることを危惧する」と強調。「再開時には倍以上のエネルギーが必要。(辺野古を)推進する地元の方々のエネルギーを落とすことがないよう、再開するときには一丸となって応援したい」と述べ、新基地建設を強行する姿勢を示した。

 出席した議員からは「協議期間が終了した際には、しっかりと工事を進めてほしい」と政府に新基地建設を推進するよう求める声が上がった。