県内の架空請求詐欺など特殊詐欺の上半期(1~6月)の被害額が、前年同期比で約3454万円増の約6925万円(暫定値)と倍増し、昨年1年の約5810万円を超えて推移していることが6日、県警のまとめで分かった。

 7月以降には還付金詐欺が急増し、既に約1020万円の被害が出ている。県警は「年内にはさらに被害額の増加が懸念される」と啓発活動と取り締まりを強化するとしている。

 県警によると、被害額を押し上げたのは宝くじの当せん金を分配するとうその話を持ち掛けられ、70代男性が約3800万円をだまし取られた特殊詐欺事件。このほか、ギャンブル必勝法詐欺約1792万円、融資保証詐欺約632万円などと続いた。

 一方、6月末まで還付金詐欺の認知件数はゼロだったが、7月に入り相談が急増。8月5日時点で未遂も含め66件の相談が寄せられ、うち10件で被害があり額は約1020万円に上っている。