安倍晋三首相の戦後70年談話に向け、「21世紀構想懇談会」は首相に報告書を提出した。安倍首相は、終戦記念日前日の14日に「安倍談話」を閣議決定して発表する。

 報告書は「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」「特に1930年代後半から植民地支配が過酷化した」と先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」と明記。その上で「20世紀後半、日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、全く異なる国に生まれ変わった」と「痛切な反省」を盛り込んだ。

 報告書で「おわび」の必要性に言及しなかったのは腑(ふ)に落ちない。北岡伸一座長代理は「おわびするかどうかは首相の判断だ」と首相に任せる形をとった。

 1995年の戦後50年に当たり、当時の村山富市首相が閣議決定して発表した談話のキーワードは「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」である。その後、戦後60年の小泉談話も同じ表現を用い、歴代内閣も歴史認識を踏襲している。日本政府の公式見解である。

 安倍首相は侵略について「定義は学問的にも国際的にも定まっていない」と発言したことがある。侵略を否定する考えではないかと関係諸国を警戒させる結果を招いている。「おわび」を入れることにも否定的といわれる。

 報告書は談話作成の「参考」という位置付けだが、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」は歴史認識の4点セットで70年談話に取り入れるべきだ。

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 国内には、何度おわびを表明すればいいのか、という声があるのも事実だ。だが、「足を踏んだほうは、その痛みを忘れるが、足を踏まれたほうは、その痛みを忘れない」という言葉に思いをいたさなければならない。

 談話の内容によっては冷え切った関係が続く日中、日韓関係を劇的に好転させる可能性がある。逆に、安倍談話が過去2回の首相談話と整合性を欠けば、日本政府の歴史認識に変化が出たのではないかと疑念を持たれる。両国との関係修復がさらに難しくなる恐れが出てくる。

 気になるのは報告書で韓国の朴槿恵政権を厳しく批判していることだ。「韓国政府が歴史認識問題で(和解の合意点である)『ゴールポスト』を動かしてきた経緯に鑑みれば、和解を成し遂げるために、韓国政府もいっしょになって考えてもらう必要がある」と指摘している。「被害者も加害者の気持ちを寛容な心で受け止めることが重要だ」とも言っている。寛容な心は相手が自発的に示すものであり、足を踏んだほうが言い出すのは「上から目線」と感じられてならない。

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 戦後のドイツの例を見るまでもなく、政治指導者が負の歴史から目を背けることなく謙虚に向き合い、行動で示す姿勢が和解を促す力になる。

 安倍首相にも歴代談話を引き継ぎ、歴史認識をめぐる問題に区切りをつけてもらいたい。そして「未来志向」の関係構築に踏み出すべきだ。そのためには和解を促進する談話にしなければならない。