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  • 政府は10日から辺野古新基地作業を1カ月中断、県との協議に入る
  • 知事は在沖海兵隊の抑止力への疑問などを取り上げ、断念を求める
  • 協議は5回だが、見解の隔たりは大きく解決の道筋は立っていない

 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府と県の集中協議の期間が10日始まる。政府は建設に関わる全ての作業を中断。県は埋め立て承認取り消しなど、建設の対抗の措置に向けた手続きを停止する。早ければ11日に菅義偉官房長官が沖縄を訪れ、初協議が開かれる。

 1カ月で5回ほど、菅氏や安倍晋三首相が翁長雄志知事や安慶田光男副知事らと会談する。

 政府は「普天間の危険性除去には辺野古が唯一の解決策」という政府の姿勢と新基地建設の必要性、沖縄の負担軽減策を説明し、県民の理解を求めるという。

 翁長知事は普天間飛行場を含めた米軍基地の建設された経緯、沖縄の歴史、在沖海兵隊の持つ抑止力に対する疑問などを取り上げ、新基地建設断念を迫るとみられる。

 互いの主張や見解の隔たりは大きく、1カ月間の協議で問題が解決する道筋は立っていないが、「話し合いは重要」と意見が一致している。

 政府は辺野古沿岸の海上ボーリング調査中断、スパット台船撤去、キャンプ・シュワブ内への資材搬入など全ての作業を停止する。

 また政府は辺野古沿岸の常時立ち入り禁止区域での県の潜水調査が期間中に実現できるよう米軍に働き掛ける。そのため沖縄防衛局と米軍、県で調査実施の現地協定を結ぶ方向で、日時などを調整している。