南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)が10日発表した調査報告書「県および県内市町村の将来推計人口」によると、2010年の国勢調査を基準に50年後(2060年)を推測した県内の将来人口で増加するのは中城村や豊見城市、八重瀬町など8市町村にとどまり、残り33市町村は減少するとの見込みが示された。県全体では25年の145万人をピークに減少に転じ、60年には10年に比べて7・4%減少して約129万人になる。

 10年に比べた60年の将来推計人口を地域別にみると、北部は22・5%減の10万人、中部は2・4%減の47万5千人、南部は4・8%減の64万人、宮古は39・7%減の3万2千人、八重山は22・4%減の4万1千人。

 市町村別で増加が見込まれるのは本島中南部を中心に8市町村。増加率が最も高いのは中城村の37・7%。南上原地区の宅地開発などでファミリー層の転入が増え、その後も出生などの自然増が続くとの見通しが反映された。次いで豊見城市20・6%、八重瀬町15・8%、与那原町12・4%などの順。離島15市町村はすべて減少するとの推計だった。

 県全体の人口は、合計特殊出生率が長期的に人口を維持できる「人口置き換え水準」の2・07に回復した場合の試算も紹介。ピークは4年延びて29年、人口も約1万7千人増の146万7千人。60年の見通しは、8万6千人増の137万6千人で推移するとしている。

 調査を担当したNIACの金城毅上席研究員は「県や市町村の人口を同じ推計方法で分析したデータは少ない。地方人口ビジョンの策定、人口増対策などに活用してほしい」と話している。