那覇空港国内線ターミナルの到着口付近にある「身障者専用乗降所」で、10月20~22日(午前10時~午後5時)に利用した車両190台のうち、8割超が対象外だったことが11月24日までに分かった。そのうちレンタカーとタクシーの利用が4割を占めた。調査を実施したNPO法人バリアフリーネットワーク会議の親川修代表は「バリアフリーに理解のある成熟した観光地を目指してほしい」と呼び掛けている。(政経部・平島夏実)

 調査は県内で初めて。身障者専用乗降所を利用した車両のうち、足が不自由な高齢者、妊産婦、乳幼児連れは身障者と同じように利用対象者とみて集計した。190台のうち、対象外の利用は154台で81・1%。うち22%はレンタカー、18%はタクシーだった。乗降所の利用は短時間のため、心理的な抵抗感が少ないとみられる。

 同ターミナル正面のP1駐車場3階にある障がい者専用駐車場(6台分)は同期間、前日からの連続駐車を含め21台の利用があり、うち約4割に当たる9台が対象外だった。

 同会議は、那覇市内の大型商業施設3階にある専用駐車場(34台分)についても10月13~15日に調査。利用した393台のうち、42%に当たる163台が対象外だった。同駐車場では警備員を常時1人配置し、買い物用カートの移動を手伝うなどしている。対象外の駐車は調査2日目に激減したといい、警備員と調査員の2人態勢になったために常習者が駐車を諦めた可能性が高いという。

 親川代表は「県民一人一人のモラルの問題」とみる。空港は一般用の乗降スペースが不足しているが、身障者用を使っていい理由にはならないと指摘し、適正な利用を求めている。

 改善策として、身障者だけでなく、足の不自由な高齢者、妊産婦なども含めた全県統一の駐車許可証(パーキングパーミット制度)の導入を提案している。

 今回の調査は那覇市地域福祉基金補助事業で実施。利用車両に対し、目視や声掛けで対象かどうか調べた。