【東京】浦崎唯昭副知事は11日、厚労省に谷内繁大臣官房審議官を訪ね、戦没者遺骨のDNA鑑定の対象拡大やDNA情報に関するデータベース(DB)化などを要請した。また、遺族の高齢化などで維持管理が困難となっている慰霊塔(碑)の整理などに国として取り組むよう求めた。

厚労省の担当者に戦没者遺骨のDNA鑑定の拡充などを要請する浦崎唯昭副知事(左)=東京都千代田区霞が関の厚生労働省

 浦崎氏は「戦後70年を迎え、高齢化した遺族に戦没者の遺骨を一つでも多く、1日でも早く帰すため、DNA鑑定の拡充や採取したDNAのDB化などへの要望が高まっている」と政府の対応を求めた。慰霊塔(碑)については、国が海外で実施している「民間建立慰霊碑等整理事業」を国内でも実施するよう要望した。

 浦崎氏によると、谷内氏はいずれの要請にも「政府としてしっかり取り組みたい」と答えたという。