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  • 米軍普天間飛行場の辺野古移設について翁長知事と菅長官が初協議
  • 翁長氏は戦後の米軍による強制接収を原点に「理不尽では」と主張
  • 1996年の返還合意を出発点とする菅氏は「出発が違うので距離感」

 翁長雄志知事は12日、県庁で普天間飛行場の返還や県内移設をめぐり1回目の集中協議として菅義偉官房長官と会談した。普天間の県内移設を迫る政府方針に対し、翁長知事は戦後の強制接収を原点に「理不尽ではないか」と主張。日米の普天間返還合意を出発点に位置付ける菅氏は終了後、記者団に「大きな距離感があった」と認識の乖離(かいり)を示した。残る4回の協議は東京と沖縄で関係閣僚も交えて継続することを確認した。

 約1時間の会談は冒頭の数分間を除いて非公開。翁長氏は会談で、政府が米海兵隊の沖縄駐留の理由に挙げる機動性や即応制や一体性などは理由にならないと指摘。米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。

 菅氏は終了後、自身が考える出発点について1996年の日米の返還合意を挙げて「忌憚(きたん)なく意見交換したが、出発が違うので距離がある」と述べ、協議を通じて理解を深めたい考えを示した。辺野古移設は「埋め立て承認を頂き、進めてきた」と従来の見解を示した。

 菅氏は会談に先立ち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)誘致の有力候補地とされている海洋博公園、西普天間住宅地区や、年内に返還合意見通しのインダストリアル・コリドー地区を視察した。那覇市内のホテルで仲井真弘多前知事とも面会した。

 次回は18日に東京で外務、防衛、沖縄担当を含む関係閣僚を交えて開催。3回目は東京で安慶田光男副知事と杉田和博官房副長官で協議し、4回目は29日に菅氏が来県し知事と会談する。最終回は9月7日前後に東京で関係閣僚を交えて開催する予定。