【平安名純代・米国特約記者】欧米主要メディアは12日、うるま市伊計島沖で起きた米陸軍H-60型ヘリコプターの墜落事故について一斉に報じた。米軍基地が過剰集中する沖縄で、米軍ヘリの運用が抗議の対象となってきた経由などについても言及している。

 米主要局NBCテレビやFOXニュースは「米陸軍ヘリが着艦訓練中に墜落、乗員17人のうち7人負傷」などと事故の概要を速報。米主要紙USAトゥデーは「米陸軍ヘリが艦船上にハードランディング(急激に降下したたきつけられるような着艦)」と報じた。

 ロイター通信は「事故は、議論を呼んでいる米海兵隊飛行場の移設問題をめぐり、日本の中央政府と沖縄県知事が協議を始める直前に起きた」と指摘した上で、「多くの住民が米軍基地を事故や犯罪、汚染などと関連づけている」などと説明。米軍準機関紙「星条旗」は「沖縄でのヘリの運用は、抗議運動で議論の対象となってきた問題で、今回のような事故は2014年と13年に起きている」と述べ、「今週起きた米軍の事故は、ドイツ南部のF16墜落に続いて2件目」と報じた。

 英BBCニュースは「沖縄で新基地建設計画が予定されているが、県当局者らは反対している」と事故が政府と県の集中協議が始まる直前に起きた点に注目。AP通信は「日米両政府は1996年に米軍普天間飛行場の移設計画を立案したが、沖縄県民は懸念している」と多くの住民が新基地建設に反対する理由を説明した。