県のまとめによると、1972年の本土復帰以降、県内で起きた米軍機による墜落事故は今回で46件になる。基地があるがゆえに、県民は常に危険と隣り合った暮らしを強いられてきた。

 近年、県内外に最も衝撃を与えたのは2004年8月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落だ。夏休み中だったため、学生をはじめ民間人に被害はなかったが、機体の破片などが大学だけでなく周辺の住宅地を襲った。さらに米軍が日本側の捜査権を著しく制限するなどしたため、日米地位協定の不平等性が大きくクローズアップされた。

 08年10月にも、民間地での事故が発生。名護市真喜屋のサトウキビ畑に米軍嘉手納基地のエアロクラブが所有するセスナ機が墜落炎上した。

 死者も出ている。1999年4月には米軍北部訓練場の沖合にCH53Eヘリが落ちて乗員4人が、2013年8月には米軍キャンプ・ハンセン内の訓練場の山中にHH60救難用ヘリが墜落炎上し、乗員1人が亡くなった。

 米軍は原因究明や再発防止策を明らかにしないまま、飛行再開してきた経緯もあり、住民の命を軽視した対応に、怒りと抗議の声が渦巻いた。