沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から11年目に当たる13日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民らが「沖縄の危険な状態が解決されないまま続いている」と、繰り返される米軍機の事故に沖縄の過重負担の解決を訴えた。

 午前10時からゲート前のテントで始まった集会には11時すぎ、約45人が参加。沖国大ヘリの墜落当時の現場の状況や、その後も続く基地負担などを報告し合った。

 翁長雄志知事と菅義偉官房長官が普天間飛行場の返還について集中協議する12日の初会合を踏まえ、「辺野古移設を唯一の解決策とする日米両政府にしっかり抵抗していこう」と呼びかけた。