県内の2015年度の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)の専門部会は13日、最低賃金を16円増の693円とする決定を沖縄労働局の待鳥浩二局長へ答申した。最賃は公労使の全会一致で決定。早ければ10月9日にも発効する。

 厚生労働省の諮問期間、中央最低賃金審議会は7月30日、沖縄の上げ幅の目安を16円増と答申していた。

 労働者側は当初、政府が20年までに全国最低賃金800円を目指す方針を打ち出し、実現には年間約31円の引き上げが必要なことから、23円~31円増を要求していた。

 ただ、中央審の答申が大幅増となった14年度の13円をさらに上回っていたことや、早期の決定で迅速な賃金引き上げが必要との判断などから、16円増を受け入れた。