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  • 沖縄國際大学に米軍ヘリが墜落、炎上してから13日で11年となった
  • 大城保学長が普天間飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表
  • 学生も意見発表「安全のための犠牲を沖縄は常に強いられている」

 【宜野湾】2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館へ墜落・炎上してから11年となる13日、同大は構内で「普天間基地から沖縄を考える集い」を開き、大城保学長があらためて同飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表した。

ヘリ墜落の記憶を風化させまいと開かれた「普天間基地から沖縄を考える集会」=13日午後、宜野湾市・沖縄国際大学ポケットパーク(渡辺奈々撮影)

 声明の中で大城学長は、12日に起きた米陸軍ヘリの事故に触れ「米軍用機が沖縄上空を飛行し続ける以上、墜落事故は県内どこかで起こりえる」とした上で「米軍基地があるゆえに起こる事故に県民の不安と恐れ、憤りは強まるばかりだ」と声を上げた。

 また学生から板良敷彩さん(産業情報学部3年)、高宮城允さん(同)の2人が意見発表。板良敷さんは「安全のために何かを犠牲にしないといけない。ただ、沖縄は常にその犠牲を強いられている」、高宮城さんは集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制が衆院を通過したのに触れ「ここ沖縄から平和とは何かを考え直していく必要がある」と述べた。

 13日夕からは市民ら200人以上が「普天間基地を返せ」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進し、同飛行場の即時閉鎖を訴えた。