翁長雄志知事は13日、うるま市沖の米陸軍ヘリ墜落事故で、県への情報提供が事故から2時間近くたっていたことに「(現行の)日米安保体制で問題を解決できるのか」と述べ、米軍の運用を優先させてきた日米地位協定の改定を政府との集中協議の場でも訴える必要性を示唆した。那覇空港で記者団の質問に答えた。

 事故を受け、米陸軍参謀総長が「事故は時々起きる」と発言したことには「当事者の意識がない。県民の思いにまったく配慮がない」と不快感を示した。

 知事は地位協定が壁となり、情報が県民に伝わっていないと指摘。米軍基地の集中する沖縄では「(米軍関係の)事件事故はある意味で重いものを持っている」と語った。

 事故が菅義偉官房長官との会談前に起きたことには「基地がある故(の事故)と伝えた。沖縄の過重負担を確認し、これから沖縄問題を話す時の一つのインパクトになるのではないかなと思う」と話した。