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  • 7月の沖縄県内景況は生コン製造業など3業種が昨年より「好転」
  • 外国客増加でホテル業も好調だが、台風で売り上げ減の施設も
  • 青果卸売業は国産野菜・果実が品薄で、旧盆向け商材確保に不安

 県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が14日発表した7月の県内業界別景況動向によると、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)は、全22業種の合計で0となった。生コン製造業など3業種が「好転」とする一方、豆腐・油揚業など3業種が「悪化」とした。

 製造業のDIは6月から20ポイント改善してマイナス10。唯一「好転」とした生コン製造業は、那覇空港第2走路やモノレール延伸関連など大型公共事業の発注が動き出し、出荷量が4カ月ぶりに増加。豆腐・油揚業は夏休みで学校給食の発注が止まったことが影響。8月旧盆需要に期待するが「売り上げは減少傾向で、業界の危機感は変わらない」としている。

 非製造業のDIは25ポイント悪化して8・3となった。外国人客などの増加を背景に、ホテル旅館業が「好転」と回答。客室の稼働率が向上し、業界全体としては好調だが、台風の影響で離島などでは売り上げが減少した施設もあるという。

 青果卸売業は国産・輸入とも仕入れ原価が上がり、売り上げはアップ。国産の野菜・果実は天候不良で品薄状態が続き、旧盆向け商材の確保に不安も出始めている。