うるま市沖で訓練中の米陸軍特殊作戦航空連隊のMH60ヘリコプターが米海軍輸送艦への着艦に失敗し、墜落した事故で、県議会の米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は14日、墜落事故に関する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。早ければ19日に臨時議会を開き、全会一致で可決される見通し。

 決議などでは、一歩間違えば人命と財産にかかわる重大な事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民に大きな不安を与えるもので「極めて遺憾」と指摘した。

 また、これまでの航空機事故では県議会が強く求めているにもかかわらず、事故原因や再発防止策を公表しないまま訓練を再開するなど「一方的な行動をとってきた」と非難。相次ぐ事故は「県民を軽視するもので断じて容認できない」と抗議している。

 その上で、事故原因の徹底究明と公表、同機種の飛行中止、米軍基地の整理縮小を求めている。

 宛先は、決議が駐日米国大使や在日米軍司令官など、意見書が首相、防衛相などとなっている。