県は14日、名護市辺野古の新基地建設予定地を囲う臨時制限区域(常時立ち入り禁止)で19日から潜水調査を始めると発表した。県と米軍、沖縄防衛局が14日、共同使用の協定書を締結した。計10日間の予定で、臨時制限区域の内側で、海底のコンクリートブロックの設置状況や岩礁破砕の有無などを確認する。

 協定書は、調査にあたっての確認事項で非公開。調査は、政府と県が集中協議する工事中断期間の9月9日までに終えたいとしているが、天候次第で延びることもある。調査結果や写真などの資料は、米軍と防衛局の判断次第ですぐに公開できない可能性もあるとしている。

 県の調査は、今月10日に日米両政府が日米合同委員会で、臨時制限区域の共同使用として承認した。県が2月に初めて同区域内での潜水調査を要望してから、半年でようやく調査ができることになる。