沖縄県は、ホテルや旅館の経営強化を目的に「観光産業経営強化事業」をスタートする。事業の一環で、ホテルなどへのアドバイザー派遣を今月から開始、14日に沖縄コンベンションセンターで事業説明会と経営改善策についての講演会を開いた。

 アドバイザー派遣事業は、需要予測を基に販売を制限するレベニュー・マネジメント手法を伝授するほか、ホテルが抱える経営課題の解決や利益率、稼働率の改善に向けて専門アドバイザーをホテルに派遣する。

 対象となるホテルを5カ所ほどを選出、それぞれの課題に合わせたアドバイザーを配置する。応募は31日午後5時まで。支援事業は10月(予定)から16年2月末まで。

 県文化観光スポーツ部観光振興課の茂太強課長は「入域観光客数は増加しているが、観光事業者の人員不足や宿泊施設の単価が上がらないといった課題もある。支援事業を通じて解決策を見いだしてほしい」と期待を込めた。

 「レベニュー・マネジメントの重要性」と題した基調講演では、ホテル向けのコンサルティング企業、亜欧堂の堀口洋明社長が需要を予測して収益を高める手法を紹介した。

 事業の問い合わせは観光産業経営強化事業事務局(JTB沖縄内)、電話098(860)7704。