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  • 那覇市内には約50の商店街があるとされるが、市は実数を把握せず
  • 2018年、市内全域の商店街の組織、店舗数など初の基礎調査を実施へ
  • 任意団体の通り会も対象に含め課題を聞き取り、支援策を検討する

 那覇市なはまちなか振興課は来年1月にも、市内全域の商店街(通り会)の基礎調査を始める。市による全商店街の調査は初めて。店舗数や商店街の取り組み、景況感などを調べ、商店街の実態や課題を整理。来年度以降、市全域の商店街活性化に向けた支援策を検討していく。

(資料写真)国際通り

(資料写真)平和通り商店街

(資料写真)国際通り (資料写真)平和通り商店街

 市内には休止中も含めて約50の商店街があるとされるが、市は実数を把握していない。市はこれまで中心市街地の22通り会や2連合会などを対象に支援を続けてきたが、中心市街地の外に位置する商店街への支援はなかった。

 調査は法人化された組織だけでなく、任意団体の通り会なども対象。加入店舗や空き店舗数など概要のほか、商店街組織としての取り組みや収支、強みや弱みなどを調べるほか、課題や要望も聞き取る。所有者や入居者などの権利関係の傾向などは、中心市街地商店街と比較し、支援策を検討していく。

 調査の事業費は494万3千円で、12月補正予算に計上。一括交付金を充てる。同課の渡嘉敷洋美主幹は「まずは実態を把握し、自立や独自取り組みの後押しになるような支援を考えたい」と語った。