沖縄県商工労働部が政府の交付金を利用し、沖縄県産品を約3割引きでインターネット販売する事業が17日までに始まった。県は沖縄イーコマース協議会、楽天、琉球新報社(47CLUB)の3社に事業を委託。1社当たり総額3500万円程度の割引を予定しており、計3億4千万程度の県産品販売を見込む。

もとぶ牛やかりゆしウエアなど、県特産品を紹介・販売する沖縄イーコマース協議会のサイト「おきなわんも~る」

 事業は「eコマース活用域外消費継続獲得事業」で、政府の地域活性化や生活支援を目的とした交付金を使った「ふるさと割」を利用。県産品の消費拡大や認知度向上、県内企業のeコマース(電子商取引)のノウハウ蓄積などを狙う。

 イーコマース協議会のサイト「おきなわんも~る」では、もとぶ牛や三線、かりゆしウエアなどを約3割引きで販売している。

 事業費は各社上限5千万円で、事務経費などを除く約3500万円分が割引分となる。期間は12月31日までだが、割引分の予算がなくなり次第終了となる。

 県の担当者は「消費喚起が狙いの事業。割引の機会に、県民も普段買わない商品に手を伸ばしてほしい」と呼び掛けた。