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  • 政府と県による辺野古協議は2回目も平行線をたどった
  • 菅長官は普天間の5年内停止に難色。辺野古移設が条件とした
  • 翁長知事は35分の会合で基地集中の不条理を4閣僚に訴えた

 【東京】翁長雄志知事は18日、首相官邸で菅義偉官房長官らと会談し、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり政府側と2回目の協議に臨んだ。菅氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止について「地元の協力がなければ難しい」と辺野古新基地建設が条件との考えを示し、運用停止は困難だと明言した。

翁長雄志知事(右端)と(左から)岸田外相、菅官房長官らが出席して行われた協議=18日夕、首相官邸

 これに対し、翁長氏は「辺野古が唯一と言うのはやめてもらいたい」と批判。市民が収容所にいる間に接収された普天間飛行場の形成過程に触れ、「老朽化し、世界一危険になったから代替案を示せというのは日本政治の堕落だ」と政府を批判した。

 会談後、翁長氏は記者団に「政府との歩み寄りはなかった」とした上で、次回以降の事務レベル協議でも「流れがどうなるか予測はつかない」と述べた。菅氏も「歩み寄りが難しい状況に全く変わりはない。簡単に距離感は詰まらない」と述べ議論が平行線をたどっているとの認識を示した。

 協議には、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら関係閣僚が初めて同席、約35分間議論した。

 翁長氏は冒頭の約20分間、米軍基地問題の不条理や在沖海兵隊の抑止力に関する疑問、沖縄が他府県に比べ国から多額の予算を得ているという振興予算をめぐる「誤解」についてただした。4閣僚は話し合いを継続する必要性を強調した。

 県、政府は安慶田光男副知事、杉田和博官房副長官による事務レベルでの作業部会を立ち上げ、3回目の協議を24日に沖縄で開催する方針を確認した。