日本航空(JAL、東京都、植木義晴社長)とNTTコミュニケーションズ(東京都、庄司哲也社長)、東レ(東京都、日覺昭廣社長)の3社は、機器とインターネットをつなぐIoTを活用した作業者の安全管理サービスの共同実証実験を17日から那覇空港で開始した。

特殊装置の付いたウエアとスマートフォンを持って作業する従業員=18日、那覇空港

 心拍数を計測できる特殊な装置が付いた洋服の着用で体内変化をリアルタイムに把握し、厳しい環境で働く空港地上エリアの作業者の体調管理や安全の確保が目的。現在3人が着用している。熱中症などの被害者が増加する中、幅広い業種での活用が期待されている。

 東レが開発した特殊素材の洋服「hitoe」を着用し、データを送信するスマートフォンを携帯すると、心拍数のデータがNTTのクラウドに送信され、熱ストレスなどの解析とともにJALのオフィスに情報が送信される。9月11日までの約4週間、継続して計測する。

 実証実験の結果を踏まえて、JALでは本格導入を検討する。

 日本航空IT企画本部の藤浪俊企氏は「実験段階だが将来的には建設現場など幅広い業種で活用が可能だ」と広がりに期待した。