沖縄県議会(喜納昌春議長)は19日午前、臨時会を開き、うるま市沖で起きた米軍MH60ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。日米両政府に対し事故原因の究明、再発防止策が講じられるまでの同機種の飛行中止などを求めている。

沖縄県議会で米軍MH60ヘリコプター墜落事故に関する意見書と抗議決議が全会一致で可決された=19日午前

 抗議決議、意見書は墜落事故を「県民に大きな不安を与えるもので、極めて遺憾」と批判した。

 米軍嘉手納基地では18日に同型機が事故後に初めて飛行していたのが確認され、関係自治体から反発の声が上がっている。県議会の決議、意見書も事故原因や再発防止策が示されないまま訓練が再開されてきた経緯に触れ「またしても事故が発生したことは県民を軽視するもので、断じて容認できない」とし、再発防止策の徹底に加えて米軍基地の整理縮小を求めている。

 米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は20日以降、在日米軍沖縄地域調整官と在沖米国総領事に直接抗議することを予定している。