沖縄県議会(喜納昌春議長)は19日、臨時会を開き、うるま市沖で起きた米軍MH60ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。日米両政府に対して事故原因の究明、再発防止策が講じられるまでの同機種の飛行中止などを求めている。市町村議会では、地元のうるま市、読谷村が18日に抗議決議案を可決している。

米軍MH60ヘリ墜落事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決した沖縄県議会=19日午前

 県議会の抗議決議、意見書は、墜落事故を「一歩間違えれば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、極めて遺憾」と批判した。

 米軍嘉手納基地では18日、同型機が事故後に初めて飛行していたのが確認され、関係自治体から反発の声が上がっている。

 県議会の決議、意見書も過去の米軍機事故で原因や再発防止策が示されないまま訓練が再開されてきた経緯に触れ「またしても事故が発生したことは県民を軽視するもので、断じて容認できない」とし、再発防止策の徹底に加え、米軍基地の整理縮小を求めている。

 抗議決議の宛て先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て。

 米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長らは25日、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、在沖米国総領事を訪ねて抗議する予定。