【平安名純代・米国特約記者】米国務省のカービー報道官は18日の記者会見で、国連の人権理事会特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏が沖縄で講演し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が先住民族の権利に関する国連宣言に反している可能性などを指摘したことについて、「普天間移設に対するわれわれの方針は変わらない」と述べ、現行計画に影響を与える可能性を否定した。

 同報道官は、コープス氏の講演に関する事実関係を承知していないなどとした上で、「普天間移設は日米同盟に国益となるものであり、われわれは日本政府との協力を継続していく」と現行計画を変更する余地がないことを強調した。

 コープス氏は17日に県庁で翁長雄志知事と会談。16日に沖縄大学で開かれたシンポジウム「沖縄における人権侵害-自己決定権の視座から」で講演し、国連人権理事会が沖縄を「先住民」と認めている点や「先住民の土地で事前同意なしに事業をしてはいけない」と述べ、辺野古移設は「『先住民族の権利に関する国連宣言』に反している」などと指摘した。

 コープス氏は先住民の定義について、(1)言語などの文化的特性を維持している(2)特性を持つ集団と自他共に認識している(3)迫害・差別の経験がある-などを挙げた。