沖縄県の翁長雄志知事と沖縄労働局の待鳥浩二局長は20日午前、雇用対策協定を締結した。県と労働局は協定に基づき、若年者の雇用対策、非正規雇用対策、人材育成の推進―など8本の柱を設定。雇用の課題に取り組み、雇用状況の改善と質の向上を目指す。

協定に調印し、県のグッジョブ!ポーズをとる翁長雄志知事(左)と沖縄労働局の待鳥浩二局長=20日、県庁

 待鳥局長は「県内の雇用状況は有効求人倍率が0・80倍を超えるなど、大きな変化を迎えている。県と密接に連携を取りながら、ミスマッチの解消に努めていきたい」と強調した。

 翁長知事は「雇用状況は景気の拡大で改善傾向にあるが、全国と比べ依然と差がある。労働局など関係機関との連携を強化し、産業の振興や企業誘致による雇用の拡大に取り組む」と意気込んだ。

 今後の具体的な取り組みは運営協議会で協議する。本年度中に2回程度の開催を予定しており、協議会には労使を代表して県経営者協会と連合沖縄がオブザーバーとして参加する。

 労働局はこれまで宮古島市、沖縄市と協定を締結。全国では国と15都道府県、21市町の地方公共団体で結ばれている。