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  • 沖縄県は辺野古臨時制限区域の潜水調査開始を最速で31日と決めた
  • 26~28日は旧盆で元々予定外。台風の高波や海が濁ることも理由
  • 防衛省は県との対立を避けるため、調査終了まで海上作業を控える

 沖縄県が名護市辺野古沖の臨時制限区域内で予定している潜水調査が、台風の接近で見通しが立っていない。県は20日までに、開始を早くても31日以降とすることを決めた。台風通過後も高波や海水の濁りが落ち着くまで調査が難しく、加えて来週後半は旧盆を控えているためだ。開始の遅れにより、調査が県と政府による9月9日までの集中協議の期間を超えた場合、防衛省は調査終了まで海上作業を控える考えで、移設作業に影響する可能性もある。(比屋根麻里乃、大野亨恭)

 県は、いったん19日に調査を始めると発表したが、台風接近で見送り、天候を見極めながら日程調整している。23日にも本島に接近する台風15号の影響を踏まえ、県は少なくとも25日までは調査が困難との見通しを沖縄防衛局に連絡した。

 26~28日は、もともと調査を予定していない旧盆のため、開始は最速で31日と判断している。

 当初、土曜、日曜は調査日から外す方針だったが、9月は土曜日に調査することも検討を始めた。

 臨時制限区域内で県の立ち入り調査を承認した日米合同委員会合意では、10日間の調査を認め、終了期限は設けていない。悪天候などやむを得ない場合は、政府と県の集中協議期間が終わっても、調査の継続を容認する。

 防衛省関係者は「県がいたずらに調査期間を延ばすことはないはずだ。県の理解を得るための集中協議であり、県の調査が続いている間に移設作業を強行することはない」としている。

 背景には、県との対立を避けたいとの思惑もある。同省幹部は「ようやく県と話し合いできる関係を築いた。作業強行して関係を悪化させるのは得策ではない」と述べ、県の調査を見守る考えを示している。