翁長雄志知事と沖縄労働局の待鳥浩二局長は20日、雇用対策協定を締結した。県と労働局は協定に基づき、若年者の雇用対策、非正規雇用対策、人材育成の推進-など8本の柱を設定。全国と比べて高い非正規雇用の割合、若年者の3年以内の離職率といった沖縄が抱える課題に取り組み、雇用のミスマッチ解消と質の向上を目指す。協定締結は都道府県では16番目となる。

調印後、県の「みんなでグッジョブ!」ポーズをとる翁長雄志知事(左)と沖縄労働局の待鳥浩二局長=20日、県庁

 これまで県と労働局は、正社員就職実現キャンペーンや合同就職説明会の開催などを通して、雇用の改善に向けて連携してきた。

 今回の協定には、直近の有効求人倍率が復帰後最高の0・85倍を記録するなど大きな「転換期」を迎えている雇用情勢が背景にある。

 沖縄労働局は「人手不足が深刻化している今こそ、両者で知恵を出し合い事業の内容を変えていく必要がある」と強調する。協定で「互いの事業内容を整理し全庁的に取り組むことで、より効果的に雇用の課題に取り組んでいけるのではないか」と期待する。

 今後の具体的な取り組みは運営協議会で協議する。本年度中に2回程度の開催を予定しており、労使を代表して県経営者協会と連合沖縄もオブザーバーとして参加する。

 調印後、待鳥局長は「県内の雇用状況は大きな変化を迎えている。県と密接に連携を取りながら、ミスマッチの解消に努めていきたい」、翁長知事は「労働局など関係機関と連携を強化し、産業の振興や企業誘致による雇用の拡大に取り組む」と意気込んだ。

 労働局はこれまで宮古島市、沖縄市と協定を締結している。全国では2010年から国と15都道府県、21市町で結ばれている。