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  • 鉄軌道の具体的なルート案について沖縄県は今秋にも協議に入る
  • ルート案は賛否の噴出が予想されるため、慎重に議論を進める
  • そのため県計画の策定は次年度に持ち越される見通しとなった

 沖縄県は21日、鉄軌道の導入に向けた検討の手順が適切かどうか、進捗(しんちょく)状況をチェックする沖縄鉄軌道プロセス運営委員会(委員長・屋井鉄雄東京工業大大学院教授)を沖縄県庁で開いた。路線の具体的なルート案などを協議する「ステップ3」の手続きに移行することを確認。今秋にも関連する委員会を開く方向で調整する。

 ルート案は県民の関心が高く賛否の噴出が予想されるため、県は「丁寧で慎重な議論を進める必要がある」(謝花喜一郎企画部長)と判断。本年度中を予定していた県計画の策定は、次年度に持ち越される見通しとなった。

 プロセス委では事務局の県企画部が、沖縄の陸上交通の現状と課題を県民に周知したり意見を聞いたりする「ステップ2」の進捗を説明した。約5200人の回答を得たアンケートで、陸上交通の現状を改善すべきだとの意見が「思う」(72・7%)「ある程度思う」(22・4%)を合わせ、約95%に上ったことなどを報告した。

 一方、鉄軌道の導入で沖縄の将来像がどうなるか具体的なイメージがわかないという意見や、県が作成した「鉄軌道ニュース」の内容が分かりづらいなどの意見もあった。このため、県はステップ3でも、分かりやすく具体的な情報の提供を重視する考えだ。