2017年(平成29年) 12月17日

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飲酒米兵による死亡事故「個人の責任」 管理体制問われ、沖縄米海兵隊

9秒でまるわかり!

  • 海兵隊員の飲酒死亡事故で県議会が関係機関に抗議決議を手渡す
  • 米軍側は個人が起こしたことで組織責任を負うものではない、と弁明
  • 県と日米両政府による対策協議会の設置には「可能か検討したい」

 在沖縄米海兵隊員の飲酒運転による死亡事故について、県議会を代表して米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長ら9人は4日、日米両政府の関係機関を訪ね、在沖海兵隊の国外・県外移転などを求めた抗議決議と意見書を手渡した。海兵隊側は、管理体制や組織としての責任を問われたのに対し「(事故を起こした)個人の責任」と説明したといい、県議からは「県民を見下している」と強い批判の声が上がった。

事故で前部分が損傷した、米兵運転の米軍トラック=19日、那覇署

 仲宗根氏によると、キャンプ・瑞慶覧で対応した政務外交部のダリン・クラーク大佐は事故を謝罪した上で、公用車の管理について「しっかり鍵を管理しているが、彼は勝手に持ち出した」と説明。管理体制や組織の責任を問うとクラーク氏は「公務外に個人が起こしたこと。(組織として)責任を負うことではない」との趣旨の弁明をしたという。仲宗根氏は「占領意識丸出しで、怒りが込み上げてきた」と強い不快感を示した。

 県議会が求めている凶悪犯罪を起こした軍人らの司令官や上司の更迭について、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「人事的処置を求めることは慎重に考える必要がある」と述べるにとどめた。県と日米両政府による特別対策協議会の設置には「どのような対応が可能か検討したい」とした。

 外務省沖縄事務所の川田司大使は、日米地位協定の改正要求に、環境や軍属明確化の補足協定などに触れ「一つ一つの問題に対応したい」と述べるにとどめた。

 一方、川田氏は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に、被疑者がなぜ飲酒検査を受けずに基地外へ出られたのか照会したが、いまだに説明がないことを明らかにした。

 米側へ再発防止と綱紀粛正を求めていくとした川田氏に対し、県議からは「再発防止策を継続的に検証する仕組みを作るべきだ」「一時的な飲酒、外出の規制措置では意味がない」など、日米両政府の対応に疑問を示す声が上がった。

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