杉田和博官房副長官は24日午前、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止で「地元の協力がなければ実現しない」という政府の考え方について、「いろいろな意味がある」と述べ、具体的に言及しなかった。名護市辺野古の新基地建設に関する政府と沖縄県の3回目の集中協議で、安慶田光男副知事が「地元の協力とは普天間の辺野古移設を前提にしているのか」と質問したことに答えた。非公開の協議後、安慶田副知事が記者団に語った。

 安慶田氏によると、協議では県から辺野古沿岸の臨時制限区域内での立ち入り調査が台風の影響で遅れているため、集中協議期間の終わる9月9日以降にずれ込む可能性があることを説明。またうるま市の津堅島訓練場水域で米軍が事前通報なしに実施したパラシュート降下訓練などで日本側の主体的な対応を求めた。

 政府は沖縄の基地負担軽減や、日米地位協定に関する取り組みを説明。北部訓練場の一部伴う返還に伴う県の協力、国庫支出金に関する理解を求めた。

 辺野古問題をめぐる県と政府の見解の違いに、安慶田副知事は「翁長雄志知事と菅義偉官房長官で話し合っている。私たちは事務レベルなので、政治的な話はない」と語った。

 また、安慶田氏は集中協議の期間が終わった後も、「協議会は残っていくものだと思って国に要望している。(菅)長官も内々、そのへんは理解してるものだと解釈していて、この1カ月が終わったから協議会そのものが解散だということにはならないと理解している」との考えを示した。