名護市辺野古の新基地建設に関する政府と沖縄県の3回目の集中協議で、杉田和博官房副長官は24日、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止で「地元の協力がなければ難しい」という政府の考え方について、「いろいろな意味がある」と述べ、具体的に言及しなかった。安慶田光男副知事が「地元の協力とは普天間の辺野古移設が前提か」と質問したことに答えた。非公開の協議後、安慶田副知事が記者団に語った。

 協議では県から辺野古沿岸の臨時制限区域内での立ち入り調査など4項目を要望。政府から沖縄の基地負担軽減や日米地位協定に関する取り組みなどの説明と北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯移設で県側に協力を求めた。

 辺野古問題で安慶田氏は「翁長雄志知事と菅義偉官房長官で話し合っている。県と国はスタンスが違い、私たちは事務レベルなので、政治的な話はなかった」と、主な話題にならなかったことを明かした。

 「5年以内の運用停止」は一日も早い普天間の危険性除去を目的に、2014年2月を起算点として、19年2月までに実現することで政府と県の認識は一致している。

 普天間の常駐機をめぐり、政府側は73機から、昨年8月までにKC130空中給油機15機を山口県の岩国基地へ移転したことで58機と説明。県側は24機あるオスプレイのうち12機程度の訓練拠点を県外へ移すなど負担軽減を進め、19年2月までに運用停止に持ち込むよう重ねて求めた。

 安慶田氏は集中協議期間の終了後も「協議会は残っていくものだと思って国に要望している。(菅義偉官房)長官も内々、理解しているものだと解釈する。この1カ月が終わったから協議会そのものが解散だということにはならないと理解している」との考えを示した。