9秒でまるわかり!

  • ごみゼロ宣言した宮古島市で不法投棄物が残っていた問題
  • 市職員が撤去量の水増しを指示し虚偽報告していた
  • 1090トン処理と報告したが実際は143トンだった

 【宮古島】宮古島市の不法投棄ごみ撤去が完了したとして下地敏彦市長が今年4月に「ごみゼロ宣言」したものの、ごみが残っていたことが発覚し今月14日に撤回した問題で、宮古島市の担当職員が収集実績の帳尻を合わせるためにデータを改ざん、業者に実績の水増しを指示した上で沖縄県に虚偽報告していたことが24日、分かった。下地市長は同日、会見で「行政の信頼をゆるがせ、市民におわびする」と謝罪した。

「ごみゼロ宣言」の撤回を謝罪する下地敏彦市長(中央)ら市幹部=24日、宮古島市役所

 宮古島市環境衛生課の担当者は市城辺の崖下3カ所にある不法投棄ごみ撤去事業について、沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示、1090トン処理したと沖縄県に虚偽報告して「ゼロ宣言」に至ったという。

 市は昨年度、県のまとめで1350トンとされた崖下の不法投棄ごみ撤去のため、約2300万円の公費を投じた。

 会見では「ゼロ宣言」するため、担当者が実際には143トンしか処理していないのに、沖縄県に1090トンの処理報告をしたと説明。「これまで県に報告された不法投棄量と実際の数量が大きくかけ離れ、ゼロ宣言にはほど遠い数字なので約950トンの過大報告を行った」とした。

 問題発覚以降、沖縄県と宮古島市が現場確認したところ、未処理分は114トン程度で、城辺の崖下には事業以前から約260トンしか残ってなかったと推計できるという。 下地市長は「市は2010年度、県に不法投棄ごみの量を約8300トンと報告したが、十分に調査していれば他市町村に比べ突出した量にはならなかった」と調査不足を認め、「ごみ処理の完了を十分確認しないまま、宣言した」と謝罪した。担当者について「数字がかけ離れ、何とかしたいとの思いがあったのでは。上司に相談するなどしてほしかった」と語り、処分を下す意向を示し、残る114トンのごみ処理について「県と相談する」とした。