【東京】菅義偉官房長官は、台風の影響で着手が遅れている沖縄県名護市辺野古沖の臨時制限区域内での県の潜水調査が9月9日までに終了しない場合、新基地建設に向けた作業を再開しない考えを明らかにした。25日午前の閣議後会見で述べた。国は同9日までの県との集中協議の期間中は、建設作業を停止するとしていた。県の調査着手は早くても8月31日からとみられ、10日間は必要とされている。

 菅氏は「台風というやむを得ない事情で物理的にできないのであれば、そこは延長しても(いい)と思う」と言及。延長の期間については「(県の)調査が終了するまで」と述べた。

 24日の杉田和博官房副長官と安慶田光男副知事との3回目の協議については「事務的な問題について極めて丁寧に、副知事とも忌憚(きたん)のない意見交換ができたと聞いている」と話し、協議自体を評価した。

 一方、辺野古新基地建設問題では、政府は断念を求める県側に歩み寄る姿勢をみせていない。9月9日までとしている県との集中協議期間中に一定の結論が出なかった場合、話し合いを打ち切り、作業の再開に踏み切るかとの問いには、「今、沖縄県と静かな環境の中で話し合いを進めている。今の時点で言及することは控えたい」と述べるにとどめた。