【東京】内閣府は25日までに、2016年度概算要求で、沖縄振興予算を15年度比で89億円増の総額3429億円を要求する方針を固めた。

 同日、自民党本部で開かれた同党沖縄振興調査会・美ら島議員連盟の合同会議で山口俊一沖縄担当相が明らかにした。

 山口氏は「本年度の骨太方針で引き続き、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進することを踏まえての要求」と説明。主な内容に関しては「一括交付金や那覇空港の滑走路増設事業、沖縄科学技術大学院大学(OIST)などを核として、グローバルな知的産業クラスターの形成等で、沖縄県や市町村からの要望を踏まえた要求とした」と述べた。