文部科学省は、小学6年生と中学3年生を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果を公表した。

 昨年、最下位を抜け出し全国的にも注目された県内の小学校は全教科の平均正答率で全国20位となり、前年の24位からさらに順位を上げた。中学校は最下位のままだが、全国平均との差を縮めている。

 諸見里明教育長の言葉を借りれば「昨年の躍進を一過性にすることなく」「やればできるという自信を高める」結果だ。

 今の学力テストが始まった2007年度以降、県教育委員会は「最下位脱出」を悲願に、さまざまな対策を講じてきた。学力上位の秋田県との教員交流、教育庁の担当者が学校を訪ね助言する学校支援訪問、子どもの弱点や学校ごとの課題を把握する学力向上ウェブシステムの導入などである。それらが実を結びつつあるということなのだろう。

 日々の積み重ねが分かる喜びとなり、基礎基本の習得につながったとすれば、子どもたちの頑張りを褒めてあげたい。

 ただ気になるところもある。学力向上の大号令の下、テスト偏重とも思える学校現場の変容ぶりだ。

 春休みに補習を実施したり、授業でひたすら過去問題を解かせたり、運動会など行事の練習時間を削りテスト対策に充てるといったやり方には行き過ぎも感じる。

 学校が子どもの学力向上に取り組むのは当然のことだが、テストで測れるのは学力の一部にすぎない。

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 一方、中学校は最下位が続く。全国平均との差が最も小さい国語Bでマイナス4・5ポイント、最大は数学Aでマイナス8・6ポイント。無解答率が減るなど改善は見られるものの、依然開きがある。

 取り組みによっては点数が飛躍的に伸びる小学生と違って、中学生は点数を伸ばすのが難しいという。

 大阪大学大学院の志水宏吉教授はこう指摘する。「学力テストの結果は、家庭の力と学校の力の掛け算。小学校は学校の力が発揮されやすいが、中学、高校、大学になるほど家庭の力が大きく作用する。家庭の力が蓄積したものが地域の力」(『週刊東洋経済』2014年9月20日号)

 全国最下位の高校進学率や大学進学率の背景に家庭の貧困が潜む。深夜徘徊(はいかい)など深刻な少年非行と沖縄の夜型社会も無縁ではない。「学びの土台」をどうつくるかという課題を抜きに学力対策を進めることはできない。

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 07年に始まった全国学力テスト。毎回上位陣は同じ顔触れで、応用力に課題があるという指摘も一緒だ。子どものつまずきを知るデータとしてテストは有用かもしれないが課題はほぼ出尽くしている。

 逆に都道府県ランキングに関心が集まり、競争が過熱化していることに不安が広がる。教育施策の検証に全員を対象とした調査や順位の発表は必ずしも必要ではない。

 過去のテストで家庭の経済力と学力の関係が明らかにされている。その格差を縮める対策にこそ力を注ぐべきだ。