倉敷環境(沖縄市池原)が産業廃棄物処分業などの許可を取り消された問題で、浦添市と「那覇市・南風原町環境施設組合」(管理者・城間幹子那覇市長)が、沖縄の米軍基地内から出る一般廃棄物をそれぞれの処理施設で受け入れる方針を固めたことが6日、分かった。分別ルールの順守を条件としている。米軍ごみの約6割を処理してきた同社が営業取り消しとなって以降、米軍はごみを基地内に仮置きしており、処理先が決まるのは初めて。

米軍基地の住宅区域に貯まっている家庭ごみ=12月7日、米軍キャンプ瑞慶覧

米軍が出すごみの1割

 一方、受け入れるごみは両区域内に所在する基地に限っており、在沖米軍が出す一般廃棄物の約1割にすぎない。残る約9割のごみについて、米軍や沖縄防衛局は他の市町村に受け入れを求めている。

 浦添市は、牧港補給地区から出る家庭ごみを「浦添市クリーンセンター」(市伊奈武瀬)で受け入れる。市によると、4日に米軍と防衛局、5日に環境省から相次いで要請があり、「緊急的な措置」として分別後の「燃えるごみ」だけ処理することを決めた。回収は米軍が今後、委託契約する業者が行うという。

 市の聞き取りでは、同地区では1日平均3~4トンの家庭ごみが出され、現在は基地内に仮置きされている状態。石原正常市民部長は「市民生活に影響を及ぼす前に、対処する必要があると判断した」と話した。

分別ルール順守求める

 那覇市・南風原町環境施設組合は、那覇軍港から出る事業系ごみを「那覇・南風原クリーンセンター」(南風原町新川)で受け入れる。1日に防衛局から要請があり、「区域内の一般ごみは自治体に処理責任がある」と考えて決めたという。同施設から出るごみは1カ月で約3トンといい、担当者は「ルールに従った分別を求める」と話す。

 県環境部の大浜浩志部長は6日の県議会で「市町村などに検討を依頼し、引き続き米軍、沖縄防衛局と連携し円滑な処理を図っていく」と述べた。新垣清涼氏(おきなわ)への答弁。

(浦添西原担当・伊禮由紀子、社会部・伊藤和行)