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  • 内閣府は前年度比89億円増の沖縄振興予算3429億円を求める
  • 翁長知事就任後初の概算要求で県の要望に全面的に応えた形
  • USJ進出を踏まえ観光拠点調査として新たに1億2千万円計上

 【東京】内閣府は25日、2016年度の沖縄振興予算の概算要求額を15年度予算比で89億円増の総額3429億円を求める方針を固めた。名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事が就任して初めての概算要求で、政府の対応が注目されたが、3千億円台の確保を求めていた翁長知事の要望に全面的に応えた格好だ。同日あった自民党の会合で山口俊一沖縄担当相が明らかにした。

2016年度概算要求のポイント

 新規では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)の運営会社が北部地域でテーマパーク建設を計画していることを踏まえ、「県北部地域大型観光拠点推進調査」として1億2千万円を計上。滞在型観光の確立や地域連携の推進、支援のあり方などを調査する。

 継続では、使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金に15年度と同額の1618億円、那覇空港の第2滑走路建設事業費も同額の330億円を確保。沖縄科学技術大学院大学は規模拡充に向けた取り組み支援などで同10億円増の177億円を計上。道路や港湾の整備、学校施設の耐震化など公共事業関係費は同73億円増の1497億円を要求する。

 「駐留軍用地跡地利用の推進」は前年の3億6千万円から大幅増の12億5千万円を要求。3月末に返還された西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みや、拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設などに充てる。

 北部振興事業には同額の51億円、県が導入を目指す鉄軌道などの調査費は約5千万円減の1億5千万円を要求。来年度は支線を含めたモデルルートや概算事業費の精査や制度面などを詳細に調査する。

 安倍晋三首相は7日に翁長知事と会談した際、引き続き3千億円台の確保に努める意向を示しており、沖縄振興を重視する姿勢を示すことで、辺野古問題での県側の態度軟化を図る狙いもありそうだ。