【東京】菅義偉官房長官は、沖縄県との集中協議のために9月9日まで1カ月間停止している名護市辺野古の新基地建設作業に関し、県が実施する臨時制限区域内での潜水調査終了まで中断期間を延長する考えを明らかにした。25日の閣議後会見で述べた。

 菅氏は「台風というやむを得ない事情で物理的にできないのであれば、そこは延長しても(いい)と思う」と言及。延長の期間については「(県の)調査が終了するまで」と述べ、調査が終わり次第作業を再開する意向を示した。

 県は当初、17日に調査を開始する予定だったが、台風の影響で延期。調査には10日間は必要とされているが着手は早くても8月31日からとみられ、9月9日を超える可能性がある。

 また、菅氏は24日の杉田和博官房副長官と安慶田光男副知事との3回目の協議について「事務的な問題について極めて丁寧に、副知事とも忌憚(きたん)のない意見交換ができたと聞いている」と話し、協議自体を評価した。

 一方、辺野古新基地問題では、政府は建設の断念を求める県側に歩み寄る姿勢をみせていない。9月9日までとしている県との集中協議期間中に一定の結論が出なかった場合、話し合いを打ち切り、作業再開に踏み切るかとの問いには、「今、沖縄県と静かな環境の中で話し合いを進めている。今の時点で出口に言及することは控えたい」と述べるにとどめた。