沖縄県は27日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内での潜水調査を31日から始めると発表した。沖縄防衛局が新基地建設の作業に伴い、海底に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁などを壊していないか調べる。調査期間は計10日間。日曜日の休みと、潜水士の休養日を設けるため、最短で9月12日に終える見通し。悪天候があれば延長する。

 県は臨時制限区域の境界線に沿って設置されたブロックの設置状況と、岩礁破砕を許可した周辺の区域の調査、海上ケーソン置き場を含む施工区域内全体を水面から目視確認し、潜水して写真撮影する予定。午前9時から午後4時ごろまで県漁業取締船など計3隻で、調査員(県職員)9人と潜水士4人を含む計17人が調査に参加する。沖縄防衛局も調査に立ち会う。

 調査結果は、埋め立て承認の取り消しを検討している翁長雄志知事が、取り消しを含む今後の対応の判断材料にすることや、公開には防衛局や米軍の確認が必要になるとして、すぐに公開できないとしている。

 政府が辺野古での工事を中断し、県と集中協議する期間は9月9日までだが、菅義偉官房長官は今月25日の記者会見で、天候などやむを得ない事情があれば県の調査終了時まで工事再開を待つ考えを示している。県の調査を承認した日米合同委員会(JC)も天候の影響で終了時期が遅れる可能性を考慮しており、県は問題ないとみている。

 臨時制限区域内でのブロック投下をめぐっては、県が防衛局に許可した区域の外側でブロックによる岩礁破砕の可能性があると判断。ことし2月以降、米軍や外務省に対し、立ち入りに米軍の許可が必要な臨時制限区域内での調査を申請し、今月10日、JCが県の潜水調査を承認した。県はことし2月に臨時制限区域の外側8地点で潜水調査したが、内側でも調査する必要性を訴えていた。